ニュージーランドの連立政権交渉

ニュージーランドの連立政権交渉がまとまり、アーダン労働党党首が首相に就任することになったようです。1996年の小選挙区比例代表併用制導入後、第一党以外の党首が首相に就任した例はないはずです。ところが今回は、第二党の党首が第三党以下と組んで首相に就任することになったわけです。総選挙で労働党が議席を大幅に増やしたとはいえ、異例の事態です。もっとも、比例代表制を採用している以上、来るべきものが来ただけのことなのかもしれませんが。いずれにせよ、比例代表制における政権選択という論点は、いっそう重要性を増していきそうです。（小選挙区制において政権選択が可能かどうかという論点も、同じように重要性を増していくはずです。2017年総選挙は、いったい「政権選択選挙」と言えるのでしょうか。）

霞 2017

霞信彦『軍法会議のない「軍隊」──自衛隊に軍法会議は不要か』（慶應義塾大学出版会、2017年）。

本書は、日本法制史を専門とする霞信彦・慶應義塾大学名誉教授が、帝国陸軍・海軍の軍司法制度（軍刑法・軍法会議）の歴史を簡潔に描いたものです【慶應義塾大学出版会：目次】。自衛隊に軍法会議がなくてよいのかどうか。かつて石破茂が提起し、波紋を呼んだ問いです。霞教授はこの問題を改めて提起し、そのために「軍司法制度に関する、いずれにも偏ることのない客観的かつ正確な情報」（13頁）を提供しようとしています。私は、軍刑法や軍法会議がないことこそが自衛隊の先進性であると漠然と考えてきましたが、本書を読んで、ますますそう考えるようになりました（ちなみに、霞教授自身は「明快な結論は示していません。……いまだ確信する境地に至っていないというのが本音だからです」[181頁]とのことです）。司法制度だけでなく教育制度などを含め、自衛隊の市民化について本格的に研究する政治学者が出てきてほしいところです。（→ KU　Leuven）

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